これだけあれば大丈夫！電子定款認証の「必要書類」と「手数料」まとめ

電磁的記録（pdfファイル）にした定款を、公証役場の公証人に認証してもらおう

新年、明けましておめでとうございます。
いやはや予想通り、なかなか慌ただしい年末年始となりました。

小池都知事が都議会のあいさつ回りの時に、「お正月は何をされていましたか？」と問われ、「寝正月でしたｗ」と冗談半分で回答していましたが、家族や知人、友人や仕事なかまたちとワイワイ過ごすのももちろん楽しいのですが、おせちをつまみながらチビチビと酒を飲み、ただただ、とにかくだらだらと時を過ごす…、そんな正月もいいかも知れませんね。

ところで会社設立の続きなのですが、つぎのステップは「電子定款の認証」です。

定款というのは会社の決まりごとなどをまとめたものですが、これを作ったら、公証役場の「公証人」というひとに認めてもらう必要があります。ちなみに公証人を務めるのは裁判官や検察官出身者が多く、まさに「先生」って感じの方々です。

ちなみに紙の定款だと、印紙代が4万円かかるのですが、いまは電子定款が主流で、電子定款の作成のみを行政書士さんに依頼すると、だいたい5千円～1万円くらいで作成してもらえます。ICカードリーダライタやら、アドビのソフトやらを別途買うと数万円しちゃうので、会社設立の手続きを専門家に依頼せず自力でやりたいという方でも、電子定款だけは作成を代行してもらった方がいいです。

わたしは週末にお願いしたので土日をまたいで結構時間が掛かっちゃいましたが、ふつうは代行業者に電子定款の作成を依頼すると、だいたい1～2日くらいで完了の連絡が来るはずです。電子定款の作成や公証人への連絡など、もろもろの手続きが完了したので、あとは自分で公証役場に予約の電話をして、定款を認証してもらってくださいね。という感じです。

以下、公証役場に持参する必要書類をまとめておくので参考にしてください。

定款認証のために公証役場に持参する必要書類

定款が綴られた委任状　1部

【2】電子定款をプリントアウトしたら、【1】委任状を一番上にして、いっしょにホッチキスで止めます。委任状と定款をひとつづりにしたものが出来たら、綴じ目のところに両ページにまたがるように契印（会社の実印で）を押します。

※契印（けいいん）とは、書類が一連のものであることを証明するためのもので、契約書などが抜き取られたり、後から追加されるといった不正を防げます。

【1】委任状

電子定款の作成を代行してもらっているので、行政書士さんの委任状が必要です。
発起人である『あなた個人の実印』を押します。
（※余白に捨て印を押しておくとベターです。）

【2】定款

行政書士さんに作ってもらった電子定款（電子署名が入ったpdfファイル）をプリントアウトします。

発起人の印鑑証明書　1部

あなた個人の印鑑証明書を最寄りの役所で発行してもらいましょう。

電子定款を保存するCD　1枚

定款データを保存するために未使用のCDを持っていきます。

定款を認証してもらうための手数料

定款認証の手数料として52,000円必要だと、どこのサイトを見ても書いてあったのですが、結果として私の場合は、51,940円かかりました。

以下、その内訳を載せておきます。

これらを合計して、51,940円です。

法務局に提出する分と、自分で保管する分ということで、謄本を2部お願いしたのですが、「同一の情報の提供　2件　1,400円」というのが、おそらくそれにあたると思われます。で、謄本をプリントアウトするのに用紙を12枚使ったから「書面の交付による加算額　12枚　240円」ですかね。だぶんそうです。

いや～、この辺を見ると、さすがお役所仕事って感じがしますわ。
定款認証の5万円だって、正直「なんでそんなにすんの？？」って思ってるのに、プリントアウトするのに用紙代が1枚20円で、謄本をまとめるのに1件700円とか、さすがですって感じです。公証人は公務員でありながら”独立採算制”ということで、手数料がまるまる懐に入るのか、それとも法務局などに納めるものがあるのか分かりませんが、このあたり民営化して、自由競争にできないんでしょうか？

電子定款認証のために公証役場へGO!! 「必要書類」と「手数料」をまとめます

会社の電子定款を公証人に認証してもらうために必要なものを整理しますと、以下のようになります。

• 定款が綴られた委任状　1部
• 発起人の印鑑証明書　1部
• 電子定款を保存するCD　1枚
• 認証手数料　52,000円

ということで手数料の52,000円を握りしめ、1）委任状、2）印鑑証明書、3）空のCDをもって公証役場に行けばオッケーです！　大したことないです。楽勝です。自力で法人登記の手続きを進めている方は参考にしてくださいませ。